新着情報一覧

 

H30/08/07  『 平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募開始! 』 
H30/07/05  『 平成30年分の路線価について 』 
H30/05/30  『 標準生命表の改定により保険料が安くなるかも!? 』 
H29/07/06  『 経産省・中企庁も警告! 中小企業を狙った悪質商法 』 
H29/07/05  『 平成29年分の路線価について 』  
H28/12/19  『 年末・年始休暇のお知らせ 』  
H28/08/03  『 夏期休暇のお知らせ 』  
H28/07/04  『 平成28年分の路線価について 』 
H28/06/07  『 軽減税率対策補助金の受付は継続 』 
H28/01/13  『 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金 2月初旬スタート予定! 』 
H28/01/08  『 複数税率対応レジ・販売システム等の導入時に補助金を活用してみませんか? 』  
H27/12/22  『 補助金を有効に活用してはいかがでしょうか 』 
H27/07/06  『 平成27年分の路線価について 』 
H27/06/19  『 本日より「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の公募開始! 』 
H26/12/17  『 今年の年末調整の留意点 〜通勤手当の非課税限度額の改正〜 』   
H26/12/17  『 今年の年末調整の留意点 〜2年前納した場合の国民年金保険料〜 』   
H26/12/05  『 県民共済・こくみん共済の控除証明書 』  
H26/10/21  『 相続人の一時所得とされる死亡共済金 』 
H26/10/03  『 平成27年度 静岡県地域活性化事業補助金の募集開始 』  
H26/09/17  『 静岡創業支援センターが会社設立応援キャンペーンを実施中! 』  
H26/09/12  『 休眠会社に対するみなし解散 』  
H26/09/05  『 中小企業の海外展開に関する支援事業について 』   
H26/07/22  『 エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)が採択されました 』  
H26/07/10  『 一般社団法人静岡創業支援センターが設立されました 』   
H26/07/03  『 2014年版の中小企業白書の表紙に顔写真が載りました 』  
H26/07/02  『 平成26年分の路線価について 』 
H26/06/18  『 省エネ型の業務用エアコン、冷蔵庫、冷凍庫の更新に補助金が! 』
H26/05/09  『 小規模事業者持続化補助金がより利用しやすくなりました 』 
H26/04/22  『 小規模事業者持続化補助金を活用してみませんか? 』 
H25/12/20  『 県税を取り扱う財務事務所が変わります(静岡県) 』   
H25/11/15  『 消費税の価格表示に関するお問い合わせが増えています 』 
H25/10/01  『 経営革新等支援機関に認定されました 』 
H25/07/03  『 平成25年分の路線価について 』
H25/05/07  『 職場に消防団員がいると事業税が軽減! 』   
H24/11/26  『 今年の年末調整〜生命保険料控除の証明書に注意! 』  
H24/11/26  『 年末調整で必要とする控除証明書等が届かない場合 』 
H24/11/26  『 平成25年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書について 』 
H24/06/04  『 生命保険料控除の改組 』 
H24/02/28  『 寄附金控除について(個人) 』 
H24/01/05  『 金地金等の譲渡の対価の支払調書制度の創設 』  
H23/12/28  『 個人事業主の皆さんへ 』 
H23/08/08  『 雇用促進税制の創設 』
H23/05/02  『 災害に関する税務上の取扱い 〜取引先に対する売掛金等の免除等〜 』 
H23/04/14  『 災害に関する税務上の取扱い 〜自社製品等による被災者への支援〜 』  
H23/04/01  『 義援金等に関する税務上の取扱い 』
H23/03/01  『 確定申告における医療費控除 』 
H23/02/07  『 金を売却したときの税金 』 
H23/02/02  『 禁煙治療は医療費控除の対象に 』
H23/01/31  『 パート収入と税金 』 
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平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募開始!

 

先日、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募が開始されました。
第1次公募の採択率は55%)
 

これは、足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に
資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援するものです。


  (1) 企業間データ活用型 補助上限額:1,000万円/者(補助率2/3)
    複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、
    連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援

  (2) 一般型 補助上限額:1000万円(補助率1/2)
    小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な
    設備投資等を支援

  (3) 小規模型 補助上限額:500万円
       (補助率:小規模事業者2/3、その他1/2)
    小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産
    プロセスの改善を支援
 
  ※(1)〜(3)共通 生産性向上に資する専門家を活用する場合
    補助上限額30万円アップ


対象要件など詳細はこちらをクリック
http://www.siz-sba.or.jp/s/news/detail.html?CN=34556

設備投資をお考えの方は検討してみてはいかがでしょうか。

公募期間は9月10日(月)までとなっています。
ご注意ください。

平成30年分の路線価について

  

国税庁は7月2日に相続税や贈与税の算定基準となる平成30年分の路線価等を公表しました。
路線価等は、全国の民有地の宅地等を対象に、毎年1月1日を評価時点とし、国土交通省が3月に公表する地価公示価格をもとに売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算出した価格の80%により評価されています。
  

また、平成30年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」、「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」に設定されていた区域内にある土地等については、路線価を定めることが困難であるため、平成29年分と同様に相続税・贈与税の申告にあたり、その価額を「0」にして差しつかえないそうです。
  

詳しい路線価等はこちら → http://www.rosenka.nta.go.jp/

平成30年分の路線価は全国的にみると昨年に続き上昇となりましたが、大都市と地方の二極化傾向が続いているのもうかがえます。静岡県内における最高路線価は静岡市葵区紺屋町 (紺屋町名店街呉服町通り) の118万円/u(昨年117万円/u)で、前年を0.9%上回り、 これで5年連続の上昇となりました。伸び率が大きかったのは藤枝市前島1丁目(藤枝駅吉永線通り)で3.6%の上昇。また、沼津と島田は下落傾向が続いています。

日本地図(緑).jpg 名古屋国税局各税務署管内の最高路線価の一覧はこちら
  → https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/release/h30/rosenka/beppyo.htm

 都道府県庁所在都市の最高路線価の一覧はこちら
  →   https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/rosenka.pdf#page=3

 

 

 

 

標準生命表の改定により保険料が安くなるかも!?

 

『 年齢が上がれば、保険料も上がる 』
今までのこの常識が今回に限っては様子が違うようです。

生命保険会社各社が保険料を決める際に参考にする「標準生命表」が11年ぶりに改定され、平成30年4月以降の新たな契約から保険料が値下がりしていますので、加入内容を確認するいい機会かもしれません。

  

※「標準生命表」とは性別・年齢別に死亡率をまとめたものです。
※保険会社によります。
※既契約は対象外となります。

 

経産省・中企庁も警告! 中小企業を狙った悪質商法

  

トラブルの増加を背景に経済産業省、中小企業庁が中小企業に対して悪質商法に注意するように呼びかけています。
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2009/download/110901leaseThink.pdf

 

  
  • 今よりも安くなる複合機(コピー機)
  • 通信費が安くなる電話機(ビジネスフォン)
  • 売上アップのためのホームページ
  • 電気代が安くなる節電器
  • 今のリース契約はこちらで対処します
  • リース契約が終了しそうになると新しい営業がくる(別の会社からも・・・)

  •  
    それらの全てが悪質商法だというわけではありませんが、中小企業だからこそ気をつけなけれなならない点もあります。

     

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      ● クーリング・オフはできません

      ● リース契約の中途解約は原則できません  など

                              

     

    詳しくはこちらをご覧ください
    http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2009/090820LeaseThink.htm
    http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2009/download/110901leaseThink.pdf

     

     

    平成29年分の路線価について

      

    国税庁は7月3日に相続税や贈与税の算定基準となる平成29年分の路線価等を公表しました。
    路線価等は、全国の民有地の宅地等を対象に、毎年1月1日を評価時点とし、国土交通省が3月に公表する地価公示価格をもとに売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算出した価格の80%により評価されています。
      

    また、平成29年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」、「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」に設定されていた区域内にある土地等については、路線価を定めることが困難であるため、平成28年分と同様に相続税・贈与税の申告にあたり、その価額を「0」にして差しつかえないそうです。
      

    詳しい路線価等はこちら → http://www.rosenka.nta.go.jp/

    平成29年分の路線価は全国的にみると昨年に続き上昇となりましたが、大都市と地方の二極化傾向が続いているのもうかがえます。静岡県内における最高路線価は静岡市葵区紺屋町 (紺屋町名店街呉服町通り) の117万円/u(昨年114万円/u)で、前年を2.6%上回り、 これで4年連続の上昇となりました。

    日本地図(青).jpg 名古屋国税局各税務署管内の最高路線価の一覧はこちら
      → http://www.nta.go.jp/nagoya/kohyo/press/h29/rosenka/beppyo.htm

     都道府県庁所在都市の最高路線価の一覧はこちら
      → http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/rosenka/rosenka.pdf

     

    年末・年始休暇のお知らせ

     

    31a0b0bb6f65753203c8be7949277d5b_s.jpg      平素は大久保一之税理士事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。

          当事務所では、下記日程にて年末・年始休暇を取らさせていただきますので、

          ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

                年末・年始休暇 : 12月29日(木) 〜 1月4日(水)   

     

      

    夏期休暇のお知らせ

    平素は大久保一之税理士事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。 

    当事務所では、下記日程にて夏期休暇を取らさせていただきますので、 ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

    夏期休業期間 : 8月12日(金) 〜 8月16日(火)
     

    平成28年分の路線価について

      

    国税庁は7月1日に相続税や贈与税の算定基準となる平成28年分の路線価等を公表しました。
    路線価等は、全国の民有地の宅地等を対象に、毎年1月1日を評価時点とし、国土交通省が3月に公表する地価公示価格をもとに売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算出した価格の80%により評価されています。
      

    東日本大震災により被災した地域についても、原則として路線価等を定めています。
    ただし、平成28年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」、「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」に設定されていた区域内にある土地等については、路線価を定めることが困難なため、平成27年分と同様に相続税・贈与税の申告にあたり、その価額を「0」にして差しつかえないそうです。
     
    また、1月1日時点の評価を算定であるため、4月に起きた熊本地震の影響については考慮されていません。
     

    詳しい路線価等はこちら → http://www.rosenka.nta.go.jp/

    平成28年分の路線価は全国的にみると8年ぶりに上昇となりましたが、2桁上昇している都市と、横ばいや下落が続いている地方の変動率に大きな差がありました。静岡県内における最高路線価は静岡市葵区紺屋町 (紺屋町名店街呉服町通り) の114万円/u(昨年112万円/u)で、前年を1.8%上回り、 これで3年連続の上昇となりました。

    日本地図.jpg 名古屋国税局各税務署管内の最高路線価の一覧はこちら
      → https://www.nta.go.jp/nagoya/kohyo/press/h28/rosenka/beppyo.htm

     都道府県庁所在都市の最高路線価の一覧はこちら
      → https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/rosenka/01.htm

     

     

    軽減税率対策補助金の受付は継続

    先日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月と
    する旨を表明しましたが、以前ご紹介した軽減税率対策補助金については
    引続き受付けるそうです。
     

    以前ご紹介した軽減税率対策補助金についてはこちら  http://www.sunpu.jp/article/15259677.html
     

    これから申請をお考えの方
      現行の申請手続から変更ありません。

    すでに補助金の交付申請をされた方
      提出された申請書類を、現行の審査を行ったうえで交付決定されます。


    また、延長後の受付期限については、おって軽減税率対策補助金事務局より発表があるそうなのでご注意ください。
    事務局のホームページはこちら → http://kzt-hojo.jp/ 
     

    もしかしたら「軽減税率導入が先送りされたからレジ対応はまだ先でいいか・・・」と補助金申請をする人が減り
    競争率が下がるかもしれません。

    遅かれ早かれレジの更新を考えていた方、消費税対応しつつ、販売管理のシステム更新を検討していた方、
    あらためてチャンスかもしれません。

    もう一度検討してみてはいかがでしょうか?

     

    ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金 2月初旬スタート予定!

    12月22日にご紹介した「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」について、どうやら問い合わせが殺到しているようで、
    あまり前例のない国会決議前の事前予告が先日発表されました。
    ポイントは公募開始時期が2月初旬ということ。
    多くの関心が集まる中、今から準備・検討を始めてましょう。


    公募要件についてはこちら
     http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160108mono.pdf

     

    12月22日の記事はこちらをクリック

     

    公募要件の内容は、あくまで現時点のものであり、今後変更される可能性がありますのでご注意ください。
    また実際に応募される際には、補助金事業の公募開始時に示される補助金公募要領を確認し申請する必要があります。

    複数税率対応レジ・販売システム等の導入時に補助金を活用してみませんか?

     
    今回は、新たに閣議決定した平成27年度予備費を活用した補助金をご紹介いたします。

     

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    消費税軽減税率導入に向けた準備の支援

    消費税軽減税率制度の導入に伴い、複数税率に対応した区分経理等を行う必要のある事業者に対して
    支援を行います。

    1. 複数税率対応レジの導入等支援
       対象者  複数税率に対応して区分経理等を行う必要がある小売事業者等
       (複数税率対応レジを持たない者に限る)
       補助率  2/3  ※3万円未満のレジ購入の場合は3/4
       補助上限額  1台あたり20万円〜




        
        
                                                                                                 
    2. 受発注システムの改修等支援
       対象者  軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を
       行う必要のある小売事業者、卸売事業者等
       補助率  2/3  
       補助上限額  1,000万円 (小売事業者)
        150万円 (卸売事業者等)






         
       

     

     

    前回もお伝えしましたが、要綱発表から申し込みまでの期間が短いので注意が必要です。
    いまから情報を収集し補助金を有効に活用してはいかがでしょうか。

     

    補助金を有効に活用してはいかがでしょうか

     
    2015年12月18日に平成27年度補正予算案等が閣議決定し、その概要が公表されました。

    その中から皆さんが利用しやすい補助金を厳選して3つご紹介いたします。

     

    299398.jpg 

    ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

    認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者で次のいずれかに
    取組むものであること。「機械」等に限らず、「情報システム」等も対象となります。

    1. 革新的サービス・ものづくり開発支援(補助率2/3)
      (1) 一般型 補助上限額:1,000万円
         中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な
         設備投資等を支援
      (2) 小規模型 補助上限額:500万円
         小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの
         改善を支援
              
    2. サービス・ものづくり高度生産性向上支援(補助率2/3)
      補助上限額:3,000万円
      IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援

     

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    中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業

    「長期エネルギー需給見通し」(平成27年7月)における省エネ量の根拠となった産業・業務用の
    設備を中心に対象となります。LED照明やエアコン、ボイラ、給湯設備などで省エネタイプへの
    設備更新が対象です。

    また補助対象者は、全業種、事業活動を営んでいる法人及び個人事業主です。

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    小規模事業者支援パッケージ事業

    1. 小規模事業者持続化補助金
      小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議所と
      一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援。

      また、小規模事業者の経営を筋肉質にして、業務効率化・生産性向上に向けた取組も
      支援の対象。お店のHP作成などあらゆる販促活動が対象です。


         補助率:2/3
         補助上限額:50万円
                  100万円(海外展開、雇用対策、買物弱者対策)
                  500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

      金額は少額ですが、採用予定件数(全国で12,000件)が圧倒的に多い補助金です。
       
    2. アンテナショップ・ECサイト整備事業
    3. 小規模事業者経営力向上支援事業

     

    詳細はこれから順次発表されますが、要綱発表から申し込みまでの期間が短いので注意が必要です。
    設備更新の検討などさっそく始めて、いまから情報を収集し補助金を有効に活用してはいかがでしょうか。

     

    平成27年分の路線価について

      

    国税庁は7月1日に相続税や贈与税の算定基準となる平成27年分の路線価等を公表しました。
    路線価等は、全国の民有地の宅地等を対象に、毎年1月1日を評価時点とし、国土交通省が3月に公表する地価公示価格をもとに売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算出した価格の80%により評価されています。
      

    東日本大震災により被災した地域についても、原則として路線価等を定めています。
    ただし、平成27年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」、「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」に設定されていた区域内にある土地等については、路線価を定めることが困難なため、平成26年分と同様に相続税・贈与税の申告にあたり、その価額を「0」にして差しつかえないそうです。
     

    詳しい路線価等はこちら → http://www.rosenka.nta.go.jp/

    平成27年分の路線価は全国的には7年連続下落となりましたが、下落幅は縮小しています。静岡県内における最高路線価は静岡市葵区紺屋町 (紺屋町名店街呉服町通り) の112万円/u(昨年111万円/u)で、前年を0.9%上回り、 これで2年連続の上昇となりました。

    地図(静岡).jpg 名古屋国税局各税務署管内の最高路線価の一覧はこちら
      → http://www.nta.go.jp/nagoya/kohyo/press/h27/rosenka/beppyo.htm

     都道府県庁所在都市の最高路線価の一覧はこちら
      → http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/rosenka/01.htm

     

     

    本日より「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の公募開始!

     

    平成27年度「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の公募がいよいよ始まりました。

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    これは、既設の工場・事業場等における既設設備・システムの入替、又は、製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行なう際に必要となる費用を補助するものです。

      

     また、電力ピーク対策についても支援対象とするとともに、エネルギー管理支援事業者を活用した更なる省エネの取組についても支援します。

     

    例えば、業務用エアコンの更新、蛍光灯や水銀灯をLEDへ、業務用冷凍庫を更新などが挙げられます。

     

     公募日程  平成27年6月19日(金) 〜 平成27年7月15日(金)
                              ※17:00必着
     補助限度額・補助率

     補助上限額 : 50億円/年度
     補助下限額 : 100万円(補助金100万円以下は対象外)
     補助率 : 1/3以内 または 1/2以内         

     

    説明会も、6月22日(月)より全国各地で開催されます。
    昨年も会場に入りきれないくらいの方が参加されました。



    この事業は、資源エネルギー庁の委託により一般社団法人環境共創イニシアチブが実施しております。

    補助対象要件など詳しくは一般社団法人環境共創イニシアチブのWEBサイトをご覧ください。
    https://sii.or.jp/cutback27/first.html

     

    今年の年末調整の留意点 〜通勤手当の非課税限度額の改正〜


    マイカー等による通勤手当の非課税限度額が引上げられました。
    この改正は平成26年10月20日に施行されましたが、平成26年4月1日以降に支払われるべき通勤手当について遡って適用されます。この場合の精算を年末調整により行なうことになります。
    (注)@ 既に支払われた通勤手当が改正前の非課税限度額以下である人については、精算する必要はありません。
       A年の中途に退職した人などで年末調整の対象とならない人については、本人が確定申告により精算します。

     

    課税済みに通勤手当についての精算  

    (1) 既に支払われた通勤手当について

    改正後の非課税限度額を適用することによって新に非課税となった部分の金額を計算します。
      

    (2) 「平成26年分給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿」の記入について

    「年末調整」欄の余白に、「非課税となる通勤手当」と表示して、(1)の計算根拠及び新たに非課税となった部分の金額を記入します。
     
    「年末調整」欄の「給料・手当等@」欄には、「給料・手当等」欄の「総支給金額」の「計@」欄の金額から(1)の新たに非課税となった部分の金額を指しい引いた後の金額を記入します。 

    年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例はこちら → http://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/pdf/02.pdf 


     

    中途採用者への対応

    中途採用者への対応は、さらに煩雑な手続きが必要となります。

    中途採用者から受領した源泉徴収票では、非課税となりうる課税済みの通勤手当がいくら含まれているかはわからないでしょうから、中途採用者を通じ、前勤務先に新たな源泉徴収票の発行を依頼していただくことになります。


    依頼された前勤務先は、課税から非課税となる通勤手当の金額を確認し、「支払金額」欄を訂正し、「摘要」欄には「再交付」と表示した新たな源泉徴収票を発行します。

    中途採用者は、再発行された源泉徴収票を現勤務先に提出します。

    年末調整までに再交付された源泉徴収票が届かなければ、中途採用者が確定申告で課税済み通勤手当について精算することになります。

     

     

    今年の年末調整の留意点 〜2年前納した場合の国民年金保険料〜


    平成26年4月より2年分の国民年金保険料を前納することができるようになりました。
    http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=22807

     

    年末調整において、この2年前納された国民年金保険料に係る社会保険料控除については、次のいずれかのみを選択することができます。

     

    (1) 全額を納めた年に控除する

    (2) 各年分の保険料に相当する額を各年に控除する

     

    (1) 全額を納めた年に控除する場合

    送られてきた「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」の「納付済保険料の証明額」に記載されている金額が
    控除額となります。

     

    (2) 各年分の保険料に相当する額を各年に控除する場合

    送られてきた「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」の「納付済保険料の証明額」に記載されている金額は、
    2年前納分を含め平成26年に納めた保険料全額のなっていますので、申告者自身が「社会保険料(国民年金保険
    料)控除額内訳明細書」に各年分の控除額を記入し、控除証明書とともに勤務先に提出する必要があります。

     

    社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書は、日本年金機構よりダウンロードできます。 http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=28306

     

    また、この控除方法を選択する場合には、申告者自身が翌年以降の申告に必要となる控除証明書を、その都度
    年金事務所に発行依頼する必要があります。

    せっかく翌年以降に控除するつもりで繰越しても、あらためて証明書を手配できなければ控除できなくなりますので
    ご注意ください。

    (申告までの詳しい流れは、社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書の3枚目に参考資料として記載
    されております。)

     

     

    県民共済・こくみん共済の控除証明書

    早いもので今年も年末調整を行う時期となりました。
    その年末調整で近ごろ特にお問合せが多いのが、「県民共済・こくみん共済の控除証明書のハガキが来ない(届かない)」
    というものです。
    県民共済・こくみん共済の控除証明書は葉書タイプのものではなく、封書で契約内容のお知らせ等と一緒にDMのように
    送られてきます。その中に控除証明書も同封されていますので、切り取り線で切り取ってお使いください。いま一度、
    お手元に封書が届いていないかご確認ください。

     

    年末調整とは  

    会社などの給与支払者が、給与所得者から毎月(日)の給料や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、
    その年の給与総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足額を精算する手続き 
     

     

     

    相続人の一時所得とされる死亡共済金


    死亡保険金を受け取った場合、保険料の負担者、保険金受取人、被保険者が誰であるかによって、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税対象になるのはご存じの方も多いかと思います。

     

    < 死亡保険金の課税関係 >    例 : 被保険者Aが死亡した場合

      保険料の負担者 被保険者 保険金受取人 税金の種類
    ケース1  B 所得税
    ケース2  A 相続税
    ケース3  B 贈与税

     

    相続が発生(=被保険者Aが死亡)した場合に、一番多い事例はケース2です。具体的には、親自ら自己(親自身)を被保険者とする生命保険に加入し、その後、親が亡くなり子供が保険金を受け取るケースです。
    この場合、この生命保険金はみなし相続財産として相続税の対象となり、所得税が課税されることはありません。
     

    しかし、同じような受け取り形態、すなわち
         共済負担金の負担者  A
         被保険者          A
         共済金受取人       B
    であっても、それが生命保険金ではなく同業者団体等の(福祉)共済制度からの死亡共済金の場合、その共済制度の内容によっては、みなし相続財産ではなく、一時所得として所得税が課税されることもあります。(大阪地裁 平成25年12月12日判決)
     

    具体的には、共済制度の内容が次のような場合に所得税(一時所得)の対象となります。(=相続税はかかりません)

     

    ● 死亡共済金が会員の相互扶助を目的とする各種共済金の中の1つである。
    ● 納付する負担金が死亡共済金に関して個別に支払うものではなく、その金額が全ての共済金の受給資格に関する負担金として一定の額とされている。(例えば、年齢等によってその負担金の額が変わらない)
    ● 共済金の額も支払った負担金とは全く連動しない一定の額である。

    また、一時所得を計算するうえでも、この負担金を必要経費として控除することができないとされました。
    一見似たような生命保険金と死亡共済金ですが、注意が必要です。

     

     

    平成27年度 静岡県地域活性化事業助成金の募集開始

     

    平成27年度の地域活性化事業助成金の募集が開始されました。
     ※ もう来年の話です。

     

    この中に、地域密着ビジネス新事業(販路開拓)助成事業という助成金が
    あります。これは、県内企業の販路開拓をサポートし、県内の中小企業の
    地域産業の振興を図ることを目的としていますので、活用してみてはいか
    がでしょう。

     

     

      

      

     募集期間  平成26年10月1日(水) 〜 平成26年12月1日(月)  17:00必着

     11/21(金)までに事前相談を受ける必要がありますのでご注意ください。

     

    対象者 県内に主たる事業所、事業所又は住所を有するもので、日本評樹雲産業分類の
    大分類Eの製造業に属する中小企業者 
    対象事業

    新製品等の販路開拓を行い、地域産業の振興に寄与する事業
     《 ポイント 》
       ・販路開拓方法が適切で有効な事業(単なる展示会出店のみではなく戦略的な
        販路開拓であること)

       ・効果が期待できる規模の事業(600千円以上の事業額であること) 
       ・地域経済に及ぼす効果が期待できる事業

    助成率・
    助成限度額
    助成対象経費の1/2以内、100万円を限度とする

     

     

    その他にも、成長分野に対する100%、1,000万円の補助金等もあります。

     

    申請スケジュール、募集要項など詳しくはこちら → http://www.ric-shizuoka.or.jp/chiiki/chiiki/2_05.html

     

     

    静岡創業支援センターが会社設立応援キャンペーンを実施中!

     

    当事務所のパートナーである一般社団法人静岡創業支援センターが、いま地元静岡のビジネスを盛り上げるため
    完全無料の「会社設立応援キャンペーン」を実施しています。

     

    ◆ キャンペーン内容 ◆

    静岡市内で設立を希望している方を対象・毎月1件限定

    会社設立の手数料は一切なし(通常5万円)

    顧問契約等の申込条件もなし

     

    行政書士・公認会計士の手続にもかかわらず、登録免許税などの実費のみで会社の設立ができるというものです。

    これから会社を設立しようとお考えの方は、この特別プランにお申込みしてみてはいかがでしょうか。

     

    詳しくは、一般社団法人 静岡創業支援センターのWEBサイトをご覧ください。

    静岡創業支援センター.jpg

     

    休眠会社に対するみなし解散


    全国の法務局で、久しぶりに休眠会社の整理作業を行なわれることになりました。
    どのようなことをするかといいますと、休眠会社・休眠一般法人に対して、法務大臣による公告及び登記所からの
    通知を行ない、公告から2ヶ月以内(平成27年1月19日まで)に事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記を
    当該法人がしない場合には、1月20日付で解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をするものです。

     

    対象となる法人は以下の通り
    <平成26年11月17日時点において>

    最後の登記から12年を経過している株式会社

    最後の登記から5年を経過している一般社団法人又一般財団法人

         ※ 12年以内又は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたか
          どうかは、関係ないそうです。

     

    みなし解散となった場合でも、会社を継続して復活することはできます。
    その場合は、3年以内に清算人(代表清算人)が就任したうえで、株主総会で継続の決議を行ないます。
     

    さらに、みなし解散登記から3年後には、登記官が職権で清算結了の登記が行なわれ、会社自体がなくなってしまいますのでご注意ください。
     

    詳しくは、法務省のリーフレットをご覧ください。
     http://www.moj.go.jp/content/000123648.pdf
     

    あなたの会社は登記をしてますか?
    いまいちど確認してみてください。

     

     

    中小企業の海外展開に関する支援事業について

     

    新たな市場を求めて海外展開を考えている中小企業の方は少なくないかと思います。
    その海外展開の際に必要とされるF/S(フィージビリティ・スタディ)を中小企業基盤整備機構が支援してくれるのをご存じですか?
     

    F/Sとは?

    F/S(フィージビリティ・スタディ)とは、新事業への参入、新商品の販売等を検討する際に、その計画した事業等が
    実現可能か、実施することで採算がとれるかどうか、などを多角的に調査することをいいます。

     

     

    対象者

     輸出から生産拠点の設立までさまざまな海外展開計画を策定し、現地調査を計画している中小企業

     

    支援内容

      ● 各社固有の製品・技術・サービス等をもとに海外生産拠点の設立や販売先開拓等の
        市場調査を支援

      ● 現地に精通した中小機構の専門家が、企業の現地調査に同行し、適宜アドバイス

      ● F/S諸経費の2/3を中小機構が負担 ( 1件あたり120万円を上限とする )

     

    このF/S支援はかなり人気があるらしく5〜7倍の倍率で、もし採択されなかった場合でも、再度、再々度の応募も可能です。

     
     

     ◆海外進出先

    地域別に見ると、アジアが約6割を占めています。
    国別で見ると、以前は中国が人気でしたが、現在は
    タイ・ベトナム・インドネシアに海外展開する企業が
    増えています。

       

     ◆採択された中小企業

    規模の小さい企業も多数あります。
    資本金でいうと ・・・ 1,000万円ぐらい〜
    従業員数でいうと ・・・ 12人ぐらい〜
    年商でいうと ・・・ 数億円〜


     

    現在は公募を行なっておりませんが、公募開始の際は国際化支援メールマガジン等で知らせてくれるそうです。
    詳しくは、中小企業基盤整備機構のWEBサイトをご覧ください。
    http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/index.html

     

     

    エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)が採択されました

     

    先月、エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)について掲載しましたが、
    当事務所でもそれを活用すべく第2次公募に申請していました。
    無事審査を通り、その採択通知書が先日届きましたので、ご報告いたします。

           

    第2次公募は、第1次公募の時よりも申請者、採択者ともに増えているようです。
    前回もお伝えしましたが、この公募は予算枠により早期終了する場合もあります。
    申請書類の作成もそれほど難しいものではありませんでした。
    ご検討中の方は早めに申請してみてはいかがでしょうか。

             

    ◆ 募集期間 ◆

    3次締切 7/25(金)必着 採択時期:8月中旬予定
    4次締切 8/27(水)必着 採択時期:9月中旬予定
    最終締切 9/19(金)必着 採択時期:10月上旬予定

     

        

    一般社団法人静岡創業支援センターが設立されました

     

    起業・創業される方や新設法人に対して、セミナーや事業計画・創業融資等の支援を行なうことを目的とする一般社団法人
    静岡創業支援センターが6月に設立されました。

    当事務所は、メインパートナーとして今後の活動に協力していきたいと思います。
     

     

       

    創業チャレンジゼミ

    起業・創業を考えている方を対象に、経営に必須の知識を身につける少人数形式の勉強会

     

    創業スタートナビ

    毎月第2水曜日に開催する起業を成功するための知識・情報を提供する新設法人向けセミナー

     

    静岡ネクストラボ

    ネクストステージへStep Upするための情報提供やビジネスマッチング。
    静岡を盛り上げるための交流の場

     

      ◆創業スタートナビ開催予定

     開催日時  2014年8月6日(水)  18:30〜19:30
     料金  無料
     会場  B-nest会議室 演習室1
     静岡県静岡市葵区御幸町3番地の21 ペガサート7F

     アクセス

     電車  静岡鉄道 新静岡駅隣接
          JR静岡駅北口から徒歩5分

     車    江川町交差点を伝馬町通りに沿い
          隣接して駐車場有り 
          ハイルーフ車可(高さ2.1m)
          200円/30分
     

    セミナー内容など、詳しくは一般社団法人静岡創業支援センターのWEBサイトをご覧ください。
    http://sogyo.or.jp     

     

       

    2014年版の中小企業白書の表紙に顔写真が載りました

     

    今回の中小企業白書は、51年間の歴史の中で最も分厚い白書(約800頁)で、小規模事業者に特に焦点を当て、
    データや分析などで実証的に小規模事業者の実態や課題を明らかにする内容となっております。

     

    http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/


    その表紙は、6,666名の中小企業・小規模事業者の方々の笑顔の顔写真で埋め尽くされており、
    この中に当事務所の2名(大久保、安川)の写真も掲載されています。

     

    表紙掲載者一覧はこちら → http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/PDF/140630keisaiichiran.pdf

     

    表紙はこちら → http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/PDF/140630hakushohyoushi.pdf

     

    時間のある方は探してみてください。
    本人、スタッフ総掛かりで気合いを入れて探しましたが、見つけることが出来ませんでした(泣)

     

      

     

    平成26年分の路線価について


    7月1日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる平成26年分の路線価等を公表しました。
    路線価等は、全国の民有地の宅地等を対象に、毎年1月1日を評価時点とし、国土交通省が3月に公表する地価公示価格をもとに売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算出した価格の80%により評価されています。
      

    東日本大震災により被災した地域についても、原則として路線価等を定めています。
    ただし、平成26年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」、「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」に設定されていた区域内にある土地等については、路線価を定めることが困難なため、平成25年分と同様に相続税・贈与税の申告にあたり、その価額を「0」にして差しつかえないそうです。)
     

    詳しい路線価等はこちら → http://www.rosenka.nta.go.jp/

    平成26年分の路線価は全国的には引き続き下落となりましたが、下落幅は縮小しています。静岡県内における最高路線価は静岡市葵区紺屋町 (紺屋町名店街呉服町通り) の111万円(昨年110万円)で、前年を0.9%上回りました。

    名古屋国税局各税務署管内の最高路線価の一覧はこちら 日本地図.jpg
      → http://www.nta.go.jp/nagoya/kohyo/press/h26/rosenka/beppyo.htm

    都道府県庁所在都市の最高路線価の一覧はこちら
      → http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/rosenka/01.htm

     

     

    省エネ型の業務用エアコン、冷蔵庫、冷凍庫の更新に補助金が!

     

    エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)があるのをご存じですか?
     

     

    この補助金は、小規模事業者による省エネルギー性能の高い業務用エアコン、業務用冷蔵庫及び業務用冷凍庫の導入経費の一部を補助することで、小規模事業者における省エネルギーを推進することを目的としているものです。

     

    賃貸ビル・部屋に設置するものも対象となっていますので、活用してみてはいかがでしょうか。
    ただし、設置後から実績報告時までの間に賃貸契約が成立していなかった場合は、
    当該機器に
    対しては補助交付が行なわれないそうなのでご注意ください。

     

     公募日程  平成26年5月7日(水) 〜 平成26年9月19日(金)
                           ( 予算枠により早期終了あり )
     補助上限額・補助率  補助上限額 : 50万円
     補助率 : 1/3

     


    この事業は、中小企業庁の委託により環境経済株式会社が実施しております。

    補助対象要件など詳しくは、環境経済株式会社のWEBサイトをご覧ください。
    http://kankyo-keizai.jp/energy_service

     

    小規模事業者持続化補助金がより利用しやすくなりました

      

    前回、小規模事業者が商工会議所・商工会所と一体となって、販路開拓に取り組む費用の2/3を補助してもらえる
    小規模事業者持続化補助金について掲載しましたが、その補助金がより利用しやすくなりましたのでご案内いたします。

     

    第1次公募の第2次受付分より公募要領の内容が一部改訂され、補助上限額が50万円から100万円に増額する
    対象者がかなり増えたのです。

     

    改訂前までは、補助上限額100万円の対象者は「平成26年2月27日以降、新たに従業員を雇用する事業主」
    でしたが、なかなか新たに従業員を雇用する事業者は多くなく、同様に適用される事業者も多くありませんでした。
    しかし、4月28日の改訂により対象者が増え、新たに「従業員の処遇改善を行なっている事業者」が対象になったのです。
    その要件は次の通りとなっています。 

     

    • 企業による従業員向けの教育訓練費支出総額が給与支給額の5%以上である企業

    • 平成25年の給与支給総額が、平成24年と比較して5%以上増加しており、かつ
      平成26年の給与支給総額を、平成25年と比較して増加させる計画を有している企業
       

        
    • 平成26年の給与支給総額を、平成25年と比較して5%以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業


    このいずれかの取り組みを行なっている企業が新たに対象者となりました。

     

    なお、従業員の処遇改善を行なうつもりで申請したものの、結果として達成できなかった場合には、補助金の限度額が
    100万円から50万円に減額されるだけです。まずは、一歩踏み出して申請してみてはいかがでしょうか。 
      

       
       
      第2次受付締切  平成26年5月27日(火)  17時必着

      申請書類の中には、最寄りの商工会議所等による事前の確認資料が必要となります。

      ご注意ください
       

      詳しい公募要領はこちら →  http://www.jizokukahojokin.info/#gaiyou  

       

    小規模事業者持続化補助金を活用してみませんか?

     

    小規模事業者が、商工会議所・商工会と一体となって、販路開拓(例えば、販促用のチラシなど)に取り組む費用の2/3が
    補助される小規模事業者持続化補助金をご存じですか?

     

    これは、全国にネットワークを持ち、地域に密着している商工会議所を活用しながら、地域の需要の変化に応じた持続的な
    経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ることを目的としている
    ものです。

     

    この補助金の上限額は50万円(雇用を増加させる取り組みである場合は100万円が
    上限)です。

     

    「経営計画」の策定が必要とされていますが、下記の参考URLの記載例のように、
    その内容は、いわゆる「販促の企画書」程度のもので、他の補助金に比べると申請のハードルはかなり低いと思います。
    第1次公募の受付締切は平成26年5月27日となっておりますので、活用してみてはいかがでしょうか?

     

    公募要領や提出書類など詳しくはこちら → http://www.jizokukahojokin.info/