平成30年から変わるパート収入と税金

 

夫婦共働きで、妻が夫の扶養範囲内でパート勤めをされている方にとって、年間の収入がいくらまでなら税金がかからないのか大変気になるところではないでしょうか。平成29年度税制改正により、平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変更されましたので、いま一度、整理してみたいと思います。

 

妻の収入がパート収入(給与)のみで、他に収入がない場合を例えに考えてみますと・・・

 

妻のパート収入(給与)に対する税金

  

所得税
 
年間103万円以下であれば、所得税はかかりません。
  

住民税(静岡市在住の場合)
 年間96.5万円以下であれば、住民税はかかりません。
 年間96.5万円超100万円以下であれば、住民税の所得割はかかりませんが、
均等割5,400円がかかります。
 年間100万円超103万円以下であれば、住民税の所得割2,500円と均等割5,400円がかかります。

 ※均等割につきましては、お住まいの市区町村によって所得要件が異なります。
   詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。


  ご覧のとおり、妻の収入に対する税金は改正前と変わりません。

 

  次に、夫の給与に対する税金はどうなるのか整理してみますと・・・。

 

夫の給与に対する税金  (太字が改正点です)

  

所得税
 妻の収入が、年間103万円以下であれば、配偶者控除を受けることができますが、 
 夫の収入金額により、配偶者控除の金額が異なります

 妻の収入が、年間103万円超201.6万円未満であれば、
 配偶者特別控除を受けることができますが、配偶者控除と同様、
 夫の収入金額により、配偶者特別控除の金額が異なります

 配偶者控除額・配偶者特別控除額についてはこちらをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2672.htm
 

住民税(静岡市在住の場合)
 所得税と同様、妻の収入が年間103万円以下であれば、配偶者控除を受けることができ、
 103万円超201.6万円未満であれば、配偶者特別控除を受けることができます。

 ※均等割につきましては、お住まいの市区町村によって所得要件が異なります。
   詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。


  このように、夫の所得制限が設けられましたが、控除対象となる妻の収入が年201.6万円まで拡大されたため、減税になるケースが増えます。ただし、国税庁の試算によると、「夫の収入が年1,120万円超1,220万円以下&妻の収入が103万円超141万円未満」の場合、控除額の逓減によって一部で増税になるケースもあるとのことです。

 

夫が最高38万円(住民税の場合は33万円)の控除を受けることができる妻の収入の上限が150万円に引き上げられましたが、年間150万円まで働けば世帯手取額が増えるとは限りません。
所得税以外に給与から控除される社会保険料も考慮すると、さらに「新たな年収の壁」があるのです。
妻の年間収入が130万円以上(または106万円以上)になると、夫が加入する社会保険の扶養から外れれることになり、妻自身が社会保険料を負担することになります。そのようなことになれば、妻の年収が増えても一定額までは世帯手取額(夫婦合算した手取額)が減少してしまう逆転現象が生じます。

 

金額別に見る「年収の壁」

  • 100万円の壁 ・・・ (妻の)住民税の壁
  • 103万円の壁 ・・・ (妻&夫の)所得税の壁
  • 106万円の壁 ・・・ (妻の)大企業の社会保険の壁
  • 130万円の壁 ・・・ (妻の)社会保険の壁
  • 150万円の壁 ・・・ (夫の)拡大した配偶者特別控除の壁