複数税率対応レジ・販売システム等の導入時に補助金を活用してみませんか?

 
今回は、新たに閣議決定した平成27年度予備費を活用した補助金をご紹介いたします。

 

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消費税軽減税率導入に向けた準備の支援

消費税軽減税率制度の導入に伴い、複数税率に対応した区分経理等を行う必要のある事業者に対して
支援を行います。

  1. 複数税率対応レジの導入等支援
     対象者  複数税率に対応して区分経理等を行う必要がある小売事業者等
     (複数税率対応レジを持たない者に限る)
     補助率  2/3  ※3万円未満のレジ購入の場合は3/4
     補助上限額  1台あたり20万円〜




      
      
                                                                                               
  2. 受発注システムの改修等支援
     対象者  軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を
     行う必要のある小売事業者、卸売事業者等
     補助率  2/3  
     補助上限額  1,000万円 (小売事業者)
      150万円 (卸売事業者等)






       
     

 

 

前回もお伝えしましたが、要綱発表から申し込みまでの期間が短いので注意が必要です。
いまから情報を収集し補助金を有効に活用してはいかがでしょうか。