今年の年末調整の留意点 〜通勤手当の非課税限度額の改正〜


マイカー等による通勤手当の非課税限度額が引上げられました。
この改正は平成26年10月20日に施行されましたが、平成26年4月1日以降に支払われるべき通勤手当について遡って適用されます。この場合の精算を年末調整により行なうことになります。
(注)@ 既に支払われた通勤手当が改正前の非課税限度額以下である人については、精算する必要はありません。
   A年の中途に退職した人などで年末調整の対象とならない人については、本人が確定申告により精算します。

 

課税済みに通勤手当についての精算  

(1) 既に支払われた通勤手当について

改正後の非課税限度額を適用することによって新に非課税となった部分の金額を計算します。
  

(2) 「平成26年分給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿」の記入について

「年末調整」欄の余白に、「非課税となる通勤手当」と表示して、(1)の計算根拠及び新たに非課税となった部分の金額を記入します。
 
「年末調整」欄の「給料・手当等@」欄には、「給料・手当等」欄の「総支給金額」の「計@」欄の金額から(1)の新たに非課税となった部分の金額を指しい引いた後の金額を記入します。 

年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例はこちら → http://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/pdf/02.pdf 


 

中途採用者への対応

中途採用者への対応は、さらに煩雑な手続きが必要となります。

中途採用者から受領した源泉徴収票では、非課税となりうる課税済みの通勤手当がいくら含まれているかはわからないでしょうから、中途採用者を通じ、前勤務先に新たな源泉徴収票の発行を依頼していただくことになります。


依頼された前勤務先は、課税から非課税となる通勤手当の金額を確認し、「支払金額」欄を訂正し、「摘要」欄には「再交付」と表示した新たな源泉徴収票を発行します。

中途採用者は、再発行された源泉徴収票を現勤務先に提出します。

年末調整までに再交付された源泉徴収票が届かなければ、中途採用者が確定申告で課税済み通勤手当について精算することになります。