相続人の一時所得とされる死亡共済金


死亡保険金を受け取った場合、保険料の負担者、保険金受取人、被保険者が誰であるかによって、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税対象になるのはご存じの方も多いかと思います。

 

< 死亡保険金の課税関係 >    例 : 被保険者Aが死亡した場合

  保険料の負担者 被保険者 保険金受取人 税金の種類
ケース1  B 所得税
ケース2  A 相続税
ケース3  B 贈与税

 

相続が発生(=被保険者Aが死亡)した場合に、一番多い事例はケース2です。具体的には、親自ら自己(親自身)を被保険者とする生命保険に加入し、その後、親が亡くなり子供が保険金を受け取るケースです。
この場合、この生命保険金はみなし相続財産として相続税の対象となり、所得税が課税されることはありません。
 

しかし、同じような受け取り形態、すなわち
     共済負担金の負担者  A
     被保険者          A
     共済金受取人       B
であっても、それが生命保険金ではなく同業者団体等の(福祉)共済制度からの死亡共済金の場合、その共済制度の内容によっては、みなし相続財産ではなく、一時所得として所得税が課税されることもあります。(大阪地裁 平成25年12月12日判決)
 

具体的には、共済制度の内容が次のような場合に所得税(一時所得)の対象となります。(=相続税はかかりません)

 

● 死亡共済金が会員の相互扶助を目的とする各種共済金の中の1つである。
● 納付する負担金が死亡共済金に関して個別に支払うものではなく、その金額が全ての共済金の受給資格に関する負担金として一定の額とされている。(例えば、年齢等によってその負担金の額が変わらない)
● 共済金の額も支払った負担金とは全く連動しない一定の額である。

また、一時所得を計算するうえでも、この負担金を必要経費として控除することができないとされました。
一見似たような生命保険金と死亡共済金ですが、注意が必要です。