休眠会社に対するみなし解散


全国の法務局で、久しぶりに休眠会社の整理作業を行なわれることになりました。
どのようなことをするかといいますと、休眠会社・休眠一般法人に対して、法務大臣による公告及び登記所からの
通知を行ない、公告から2ヶ月以内(平成27年1月19日まで)に事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記を
当該法人がしない場合には、1月20日付で解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をするものです。

 

対象となる法人は以下の通り
<平成26年11月17日時点において>

最後の登記から12年を経過している株式会社

最後の登記から5年を経過している一般社団法人又一般財団法人

     ※ 12年以内又は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたか
      どうかは、関係ないそうです。

 

みなし解散となった場合でも、会社を継続して復活することはできます。
その場合は、3年以内に清算人(代表清算人)が就任したうえで、株主総会で継続の決議を行ないます。
 

さらに、みなし解散登記から3年後には、登記官が職権で清算結了の登記が行なわれ、会社自体がなくなってしまいますのでご注意ください。
 

詳しくは、法務省のリーフレットをご覧ください。
 http://www.moj.go.jp/content/000123648.pdf
 

あなたの会社は登記をしてますか?
いまいちど確認してみてください。