経営革新等支援機関に認定されました

 

平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行されました。
これには、中小企業の経営力の強化を図るため、「経営革新等支援機関」(略称「認定支援機関」)のサポートを受け、
税制・金融・補助金・事業支援など各分野で利用できるさまざまな施策が準備されています。

 

当事務所も、このたび「経営革新等支援機関」として中小企業に対して支援事業を行えるようになりました。
その中でよく利用されているのは以下の通りです。
 

  • 商業・サービス・農林水産業活性化税制
    特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合、特別償却又は特別控除の適用が受けられます
  • 経営力強化保証
    経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む場合、信用保証協会の保証料減免を受けられます
    (信用保証協会)
     
  • 中小企業経営力強化資金
    経営革新等支援機関の支援を受けながら新事業分野の開拓等を行う場合、融資を受けられます(日本政策金融公庫)
  • 経営環境変化対応資金
    社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしている場合、融資を受けられます(日本政策金融公庫)


経営革新等支援機関の詳しい内容はこちら

→ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2012/download/1106Nintei_Kikan.pdf