職場に消防団員がいると事業税が軽減!

あなたの会社に消防団員の方はいますか?消防士.jpg
消防団員の方がいる場合、事業税が軽減できるかもしれません。
 

静岡県では、地域において活動する消防団員の確保と活動の充実を図るために、
平成24年4月から「消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に
関する条例」が施行されました。
これは一定の要件を満たす消防団員を雇用している事業所に対し、事業税が軽減されるというものです。

 

鉛筆 対  象 

    法人(資本金又は出資金が1億円以下)又は個人で以下の要件を満たしていると県知事が
    認定した事業者

     @県内にある事業所等がすべて市町の消防団協力事業所表示制度の認定を受けていること

     A事業所等において活動実績のある消防団員が1名以上いること

     B消防団員が消防団活動を行うことにより、給与等の労働条件に不利益のない規定を
       整備していること
      

鉛筆 適用税目

    法人事業税 又は 個人事業税
    

鉛筆 対象期間

    法人 : 平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間に終了する各事業年度

    個人 : 平成24年 及び 平成25年の所得に対して課税する平成25年度と平成25年度分
      

鉛筆 特例内容

     事業税の1/2相当の税額(上限10万円)を控除
    

鉛筆 留意事項

    ・ 基準日までに市町の「消防団協力事業所表示制度※1」の認定を受けている
    ・ 定められた期日までに当該条例に基づく県による「消防団協力事業所の認定※2」を受けている

 

      < 法人の場合 >

   
基準日(決算日)までに市町の表示制度の認定   基準日以降、申告期限の30日前までに協力事業所認定の申請   事業税の申告期限
  

      < 個人の場合 >

   
基準日(12/31)までに市町の表示制度の認定   基準日以降、所得税の申告期限までに協力事業所認定の申請   所得税の申告期限

 
※1 消防団協力事業所表示制度 

    各市町の消防本部又は消防団担当課において認定
    認定要件については市町により異なりますので、事前に市町の担当部署にて確認下さい
  

※2 消防団協力事業所の認定

    中部危機管理局において認定
    具体的な書類については、静岡県ホームページ等でも確認できます

 
詳しくは、こちらをご覧ください。
    → http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/syouboudann.html